多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
市民や医療現場の多くは、個人番号カードの保険証利用は必要としていないのが実態である。健康保険証利用のための顔認証付きカードリーダーを運用している医療機関は28.7％で、新型コロナウイルス対応で疲弊する現場を振り回すなという声、また、私が利用している医療事務の方も複雑な事務でこの導入は医師も私も反対、こんな声を聞いている。
市民や医療現場の多くは、個人番号カードの保険証利用は必要としていないのが実態である。健康保険証利用のための顔認証付きカードリーダーを運用している医療機関は28.7％で、新型コロナウイルス対応で疲弊する現場を振り回すなという声、また、私が利用している医療事務の方も複雑な事務でこの導入は医師も私も反対、こんな声を聞いている。
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
国庫支出金は、個人番号カード交付事業費補助金などが減少するものの、障がい者自立支援給付費負担金などの増加により、3.9％増の40億6,767万6,000円を計上しました。 県支出金は、放課後児童クラブ施設整備費補助金などの増加により、8.3％増の23億5,032万3,000円を計上しました。
総務費の主な予算では、１項総務管理費は、47億1,949万6,000円で、ふるさと納税事業など、71ページからの２項徴税費は、４億2,295万2,000円で、市税賦課徴収事務の経費など、73ページからの３項戸籍住民基本台帳費は、２億6,169万4,000円で、個人番号カード関連経費など、74ページからの４項選挙費は、7,850万1,000円で、参議院議員選挙費など、76ページからの５項統計調査費は、
初めに、認第１号 令和２年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定については、２款総務費、マイナンバーシステム改修費 367万円、個人番号カード、通知カード関連事務費 4,741万円は全額国費であるが、９月１日時点で交付数は全国人口の約38％と、浸透していない。マイナンバーカードの健康保険証利用が来月20日から本格導入されるが利用可能施設は 1.5％である。
次に、議案第55号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、個人番号カードの再交付に係る手数料については地方公共団体情報システム機構が徴収することになるが、カードの再発行はこれまで同様市の窓口でできるのかとの質疑に対して、今までと同じ手続となるとの答弁。
本条例の制定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、個人番号カードの発行主体である地方公共団体情報システム機構が個人番号カード再発行に係る手数料の徴収主体として位置づけられたことに伴い、個人番号カードの再交付手数料に係る規定を削除するため、所要の改正を行うものでございます。 議案資料４ページの新旧対照表をご覧ください。
議第65号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの再交付手数料を徴収することによる窓口での取扱いの変化についての質疑があり、個人番号カードの交付を初めて受けるときの手数料は必要ないが、紛失等により個人番号カードの再交付を受けるときの再交付手数料は 800円必要である。
番号法の改正等に伴い改正するもので、主な改正内容は、別表第８項において、個人番号カードの再交付に係る手数料について、地方公共団体情報システム機構が徴収するため、市の手数料徴収事務から当該事務を削るものでございます。 施行日は、公布の日です。 続きまして、議案書は17ページを、提出議案説明書は２ページをお願いいたします。
議第53号 羽島市手数料条例の一部を改正する条例については、これまで個人番号カードの発行主体は地方公共団体でしたが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、個人番号カード再交付の額を地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳが定めることができることになりました。国はＪ－ＬＩＳへの関与を強化し、国がシステムを一元管理しシステムの統一、標準化を進めようとしております。
主な質疑の内容でございますが、議案第31号、関市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてでは、電子情報処理組織による申請について、個人番号カードの利用その他の氏名または名称を明らかにする措置であって規則で定めるものを申請に用いることができると規定されているが、個人番号カード以外の申請方法を問う質疑に対しまして、当局より、電子署名やＩＤ、パスワード等による申請が可能であるとの答弁がありました
マイナンバーカードの作成を誘導しようとしていますが、申請はあくまでも任意であり、個人番号が記載された個人カードを持ち歩くことで、情報漏えいやなりすましのリスクを高める危険性をはじめデメリットも周知し、本人が理解した上で個人番号カードの作成を判断するよう促すべきです。マイナンバー制度に反対し、自動交付機の廃止に反対します」との反対討論。
別表６の項第９号関係は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カード発行の業務が地方公共団体情報システム機構の業務とされたため、個人番号カードの再交付に関する規定を削除するものでございます。 また、それぞれの事項の施行日を附則において規定しております。 以上で説明を終わります。 ○委員長（仙石浅善君） 以上で説明は終わりました。
本条例改正は、個人番号カードの再発行に係る条例の一部を削除するものでありますが、これまで個人番号カードの発行及び再交付の件数はどうなっておるでしょうか。実績をお尋ねいたします。 ２点目として、再発行手数料の額は条例から削除されるということでございますが、今後は発行主体が決めることになるのでしょうか。 ３点目に、今回の条例改正の後、再交付手数料の改定は見込まれておるのか、お尋ねいたします。
11ページ、議案第33号、関市手数料徴収条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付手数料の規定を削るもので、令和３年９月１日からの施行です。
２点目としては、マイナンバー法の一部改正に伴い、個人番号カードの発行主体が市町村から地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）というところですが、このＪ−ＬＩＳに替わりますけれども、このＪ−ＬＩＳが手数料の額を定め、市町村が委託を受けてその徴収事務を行うこととなるため、個人番号カードの再交付手数料の規定を削るものです。
個人番号カード交付事業・証明書コンビニ交付事業に反対します。予防接種事業について、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するための情報を対象者にリーフレットを届けることや、希望者に接種ができるようにするための予算が計上されています。この間、公費接種の対象になったＨＰＶワクチンについて、副作用の訴えが相次ぎ、重い症例もあることが問題となっています。
第３条、第４条では、条例等の規定により署名等が必要な場合は、個人番号カードの利用等をもって署名等に代えることができる旨を定めています。 第９条では、この条例の規定による情報通信技術の利用に関する状況について、インターネット等により公表する旨を定めております。 施行期日は令和３年４月１日としております。 説明は以上です。 ○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
３項委託金、１目総務費委託金、１節総務管理費委託金9932万5000円のうち、市民生活所管分9872万8000円は、個人番号カード交付事務などに係る委託金でございます。 ◎福祉総務課長（宮田伸彦君） ２目民生費委託金2573万1000円のうち、１節児童福祉費委託金48万2000円は、特別児童扶養手当の支給事務に係る委託金でございます。